クリーンエネルギーでライフラインを繋ぎます。
災害対策
LPガスを利用したBCP提案
災害発生後の3日間をつなぐために、LPガスを利用したBCPのご提案。
企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るため、簡単にライフラインを確保できる、バルク貯槽供給ユニット、非常用発電機のご案内。
いざというときに簡単にライフラインを確保でき、都市ガスに比べて2倍以上の発熱量を持つLPガスは、災害に強いエネルギーです。
LPガスの大きな特徴は携帯性である事。ボンベにガス器具を取り付ければ、いつでもどこでも簡単に使用開始できます。
学校、病院や公共施設、工場など、いち早くエネルギーを必要とする場所への非常用エネルギーとしても注目されています。
LPガス発電機のラインナップ（定置式）
小型機10KW級
三相機：LEG-12UST
大型機30KW級
三相機：LEG-54UST
消防法認定品
50Hz:24kVA/60Hz:40kVA
災害発生後3日間をつなぐために
病院・老健福祉施設等
災害発生時は一時的な避難所
物流倉庫・冷凍倉庫
災害発生時のBCP対策
分散型エネルギー
①LPG供給設備
LPガスは空気と触れていないので、長期保存が可能。発電、調理、暖房と多目的利用も可能
停電時電気供給
②非常用ガス発電機
災害停電時など停電時に自立運転回路での電力確保ができます。（LPガスエンジン仕様）
炊出し
③炊出し機器
「デリバリーステーション」は、自動炊飯器釜と汁鍋・コンロ等最低限のシステムがオールインワン。100人分程度の調理が簡単・確実に調理可能。
空調（冷暖）
④ガス空調（GHP）
高効率GHPへ空調更新により、既存機比ガス使用量 約35％の削減ができます。
なぜLPガス式発電機なのか
LPガスは「災害に強い分散型エネルギー」です。
・軒下在庫があるので、災害発生後に早期にガスを利用できます。
・LPガスは、保管時に空気に接触していないので、長期保管が可能です。
LPガスは、地球環境に優しいエネルギーです。
・CO2排出量が少なく、クリーンで環境に優しい発電機です。
・粒子状物質(PM)、黒煙を含まないクリーンな排出ガスです。
ディーゼルエンジンと遜色のない性能です。
・性能、耐久性、メンテナンスの方法等ともにディーゼルエンジンと同等です。
・電子ガバナ搭載により安定したエンジン回転速度を保ちます。
2020年度の補助制度・優遇税制
補助制度一覧（2020年度 予算）※補正含む
| 補助制度名 | 対象設備 | 予算額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ①エネルギー使用合理化等 事業者支援事業(経済産業省) （通称：SII、省エネ補助金） | 空調設備 （GHP/EHP） LED照明 ボイラー等 | 114億 前年度： 180億円 | Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー導入事業 補助対象経費：設計費、設備費、 工事費 補助率：1/3以内 事業所全体での省エネが必要。省エネルギー効果の計算方法は事業者が検討する。 （難易度：高） |
| Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業 補助対象経費：設備費のみ 補助率：補助対象経費の1/3以内 補助事業ポータルへの入力で申請書の作成が可能。 既存の設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新 | |||
| ②災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 (通称：災害用バルク補助金) | 災害用バルク LPガス非常用発電機 炊き出しセット GHP | 41億円 前年度： 31億円 | 補助対象経費：設計費、設備費、工事費 補助率 ：2/3以内（中小）、1/2以内（中小以外） 災害時に避難できる場所（自治体が認識）を補助の 条件としている。 （病院・老健は別途措置あり） |
優遇税制一覧（平成33年3月末までに取得）
| 優遇制度名 | 対象設備 | 税制措置 |
|---|---|---|
| ③中小企業庁による先端設備等導入計画 （生産性向上特別税制措置） | 空調設備 LED照明等 | 1.固定資産税の特例：固定資産税が０～ １/２（3年間）市町村別 2.中小企業経営強化税制：法人税において即時償却または税額控除 （機械装置の場合、最低取得価格160万円以上） （建物付帯設備の場合、最低取得価格60万円以上） |
災害用バルク補助金（2020年度）概算要求
事業目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、サービスステーション（SS）やLPガス充てん所などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電機等を稼働させるため燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。平成28年4月の熊本地震においても、その有用性は実証されています。（※）
※熊本市内の病院が、停電時に本事業の支援を受けて設置した石油タンクと自家発電機を使用して、業務を継続しました。
このため、避難所や病院などの社会的重要インフラ等への燃料備蓄を推進すべく、LPガスタンクや石油タンク等の設置を支援します。
成果目標
避難所や避難者が多数発生する商業施設・病院などの民間施設等への導入を促進するため、社会的インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応力の強化を目指します。
条件（対象者、対応行為、補助率等）
GHPは「災害時に稼働することを条件に災害時稼働エリアの空調」が補助対象
自治体との協定書締結については柔軟化（申請方式・自治会と締結後自治体の追認等）
平成30年度補助金採択率は100%だが、満額消化された。
補助の対象となる設置場所
①災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホーム等、（人工透析クリニック含む）。
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
地方公共団体によって所有される公共施設の内、災害時に避難所として利用される、自治体庁舎、学校、公民館、体育館などの公共施設等。
③一次避難所となり得るような施設
民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンションなどの施設または敷地の内、災害時に当該施設を避難所として活用できることを地方公共団体が認知しているもの。
